混合診療 経済力が格差生む恐れ   

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首相の諮問機関、規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は今月3日、年末に提出する答申の中間報告をまとめ、混合診療を年度内に解禁するよう求めた。

混合診療は一連の医療行為の一部に保険の利かない薬や治療を組み込むことを言う。厚生労働省が原則禁止しているため、一部でも保険適用外の治療が入れば、本来は保険が効く部分も含め、全ての費用を患者が負担することになる。ただし「高度先進医療」と「選定療養」(差額別途など13種類)では例外として保険診療と保険外診療の併用を認めている。これを特定療養費制度と言う。


厚生労働省は禁止の理由を①医師の言いなりに治療を受けた患者が不当な負担を強いられかねない。②有効性・安全性を確保できない恐れがある―と説明するが混合診療を大きく二つに分けて解禁を迫った。

一つは、海外で有効と認められている新しい医薬品や治療法を一定の水準以上の医療機関であれば個別承認なしで認めるケース。
もう一つは、乳がん摘出手術(保険適用)と乳房再建手術(適用外)の同時実施といった患者の価値観に左右される治療などで、こちらは医療機関を制限しない。

混合医療解禁を迫る狙いとしては、民間保険市場の拡大や、株式会社による医療機関経営が実現した場合の収入源確保もあると見られる。


日本の国民に平等な医療制度はすばらしいと思います。利用者の希望するきめ細かな行政サービスを実現するために何が必要かケースバイケースで判断できる介護保険のケアプランナーのような制度は出来ないものでしょうか。

by nukina1950 | 2004-08-21 18:46 | 年金,保険制度

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