05年度税制改正 定率減税半減軸に検討   

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秋から本格化する来年度の税制改革論議で、政府・与党は、焦点の個人所得税の見直しについて、減税率を半分に縮減する方向で検討を進める方針だ。昨年末の与党税制大綱では定率減税を05,06年度に「縮減、廃止」し、年金財源に充てる方向を打ち出したが、一気に全廃すれば景気に悪影響を与えかねないためだ。財務省では06年度改正で所得税の各種控除の大幅な改正を進めたい意向。

定率減税は小渕内閣が1999年、景気対策として導入した「恒久的減税」の一部で、所得税額の20%(上限額25万円)と、個人住民税額の15%(上限額4万円)が、それぞれ減額される。

予想される所得税の税制改正
[05年度改正]
・定率減税の縮小・廃止・・まず減税率の半減を軸に検討へ
・金融所得課税の一体化・・税率10%に優遇されている株式の譲渡益や配当、株式投信の収益分配金などの損益通算を認める方向で検討へ

[06年度改正]
・定率減税の縮小・廃止・・景気回復が続けば全廃も視野に
・各種控除の見直し・・人的控除(配偶者特別、配偶者、扶養など)、給与所得控除、退職所得控除

年金保険料もUPが決まっていて、減税もここで見直そうということですが負担の増大がこたえそうです。景気が良くなって負担増をカバーして余りある状況になればよいのでしょうが、そこまで良くなりそうには思えません。一部大手はずいぶん良くなってきたようですが、大多数の中小企業はそれほど改善されているようにはありません。景気の失速を招かないようにお願いしたいものです。

安心してどんどんお金が使える社会を作っていただければ景気も良くなって税収も増えると思います。これからは団塊の世代の人たちが「お金はあるけど安心して使えない」と言い出しそうです。

by nukina1950 | 2004-08-19 17:32 | 法律

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