平成15年度就業形態多様化に関する総合実態調査の結果は・・・。   

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民間の労働者の中で、パートや派遣、契約社員などの「非正社員」の占める割合が3割をこえました。非正社員の占める割合は34・6%でその中でパート23.0%、契約社員2.3%、派遣労働者2.0%、出向社員1.5%、嘱託社員1.4%でした。
非正社員を雇う理由は(3つまでの複数回答)「賃金節約」51.7%、「仕事の繁閑に対応」28.0%、「景気変動に応じて雇用量を調節する」26.5%。人件費の削減や雇用の調整弁として使われている事がわかりました。
また、非正社員の契約と派遣社員の約3割、パートの約2割が主に正社員への変更を希望しています。
就業の多様化で非正社員の割合が増えているようですが、正社員として就業したくてもできない人もたくさんいるようです。


これからの労働形態は雇用の流動性が一層増し、労働者は企業の中核を支える社員も含めて1つ企業に一生そこにいて、出世の階段を一段づつ上がっていくというキャリアの形成を当てにできなくなってきました。また、企業では会社に対する労働者の忠誠心を今までとは違った方法で考えなくてはならなくなりました。

企業は有能な人材をひきつけ社内に留め置く方法を検討し、労働者は自分で自分のキャリアパスを設計しなければならなくなってきています。


平成15年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況を参照ください。

by nukina1950 | 2004-07-25 15:26 | アラカルト

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