正社員の時短促進   

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厚労省が法改正 雇用多様化で新目標

厚生労働省は、企業に労働時間の短縮を求める時短促進法を見直す。年間平均労働「1800時間」を掲げてきたものの、パート採用など雇用形態の多様化で、平均労働時間は減っても正社員には見かけほどの時短効果が出ていないことがはっきりしてきたためだ。同報が2006年3月末に期限を迎えるのに併せ、正社員の働きすぎを抑制する新たな目標設定などの改善策を年内にまとめる方針だ。

政府は1992年に時短促進法で労働時間を減らす目標を掲げた。当時の1958時間から2003年度には1853時間に減ったものの、なを目標には届いていない。さらにこの時間削減はパートやアルバイトの採用拡大によるところが多く、人数の減った正社員の労働時間は逆に長くなっている。

こうした現状を踏まえ、労働政策審議会は新たな目標設定の検討に乗り出す。軸になるのは正社員に対する働きすぎの歯止め策。全従業員平均の労働時間目標ではなく、正社員に限定した目標を別立てで設定することを検討する。

また労働時間の短縮が難しい場合の代替案として、社員の健康管理対策を企業に求める。たとえば週90時間以上働く人に毎月の健康診断やカウンセリングを義務づけるなどの措置が浮上する見通しだ。

ただ、新たな目標設定や健康管理対策の義務化は企業の負担増につながる面もあり、経済団体などには慎重論が強い。一方で労働組合などは働き手の負担軽減を迫っており、目標づくりは難航も予想される。

by nukina1950 | 2004-09-29 09:36 | 労働

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