高齢者医療 自己負担の増額検討   

高齢者医療 自己負担の増額検討_a0024350_012483.jpg


厚労省 現在2割の人→3割

厚生労働省は年内にまとめる医療制度改革案に、70歳以上の高齢者の窓口負担額引き上げを盛り込む方針を固めた。現在は2割負担となっている一定所得以上の人を、現役世代と同じ3割負担とする方向。原則1割負担の人を2割とする案も浮上している。負担が一定額を超えた際に還付される高額療養費制度の上限も引き上げる方針。ただ、負担引き上げには、受診抑制を心配する日本医師会が反対しているほか、与党の反発も予想され、曲折がありそうだ。
                                     (陰西晴子、西山公隆)
労働者は①国民医療費の中で老人医療費の割合が大きくなっている②現役世代の負担感が強い-などの点から、高齢者にも負担を求めざるを得ないと判断。一定の負担能力のある2割負担の人については負担増に理解を得られるとみて、現役世代並みの負担を求める考えだ。

さらに同省では、高齢者の大半を占める1割負担の2割への一律の引き上げには、1割負担の介護保険との整合性などを理由に反対論が強く、調整は難航しそうだ。

一方、高額療養費制度の適用で負担には上限があるため、実際の医療費負担は1割負担の人で実質8%程度、2割負担の人で16%程度にとどまるとされる。このため、負担限度額についても引き上げを検討している。

厚労省はこの案を、秋に提示する医療制度改革案に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。ただ、法案作成までの政府・与党協議会で修正を迫られる可能性もある。



(2005.07.09 朝日)


※これからの高齢者はしっかり負担を迫られそうです。
年金の支給も収入のある人にはしっかり調整が予定されています。

# by nukina1950 | 2005-07-22 00:24 | 医療

厚労省研究会提言 働く意欲を維持   

厚労省研究会提言 働く意欲を維持_a0024350_743085.jpg


2030年労働力1050万人減
年金・労働時間規制緩和を

厚生労働省の雇用政策研究会は13日、2007年以降に予想される人口減社会で労働力の急減を避けるには、働く意欲をそがないよう年金制度や労働時間規制の緩和を検討すべきとの提言をまとめた。

現状を放置すれば、推計で30年の労働力人口は昨年より千五十万人減り、実質経済成長率は0.6%に低迷する。対策次第では成長率を1.6%にまで押し上げることが可能とした。

提言では「誰でも安心して働ける労働条件」として、働く意欲が失われないように社会保険制度の見直しや労働規制の緩和に言及、正社員との賃金格差が大きいパートにも厚生年金の適用を拡大して格差を是正したり、専門職を労働時間の規制から外すなど個人が能力を発揮しやすい仕組みの検討も促した。

少子化を加速しかねない育児期の長時間労働を避ける労働時間管理も提案した。能力が未熟な若者らに雇用機会を確保するには、最低賃金制度を見直す必要もあると主張している。

企業は短期的な利益を重視し、外部に人材を求めたり中核社員に業務を集中したりする傾向がある。仕事と生活の両立が困難な現状などを放置すれば働く意欲の乏しい人が増え、労働力の減少や労働生産性の低下を招くと警告した。

就業者や失業者の労働力需給の状況を示す完全失業率だけでなく、人口全体の中で、実際に働いて税や社会保険料を負担する支え手層の割合を示す「就業率」を今後は重視すべきとした。


(2005.07.14 日経)


日本の高齢化社会はどんどん進んで、短期間の間に労働に対する意識が変化してきています。60歳で仕事をリタイアしてあとは好きなことをして暮らす、そんな生活を予想して、日夜頑張ってきたお父さんのゴールは途中からどんどん遠のいて体が動かなくなるまで働き続けなくてはならなくなりました。
一生をともにする仕事との関係も時々で変わっていくことになるのでしょうが、どうしていきたいか考える時期かもしれません。

# by nukina1950 | 2005-07-21 08:18 | 労働

好感67%でも「定着せず」49%   

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クールビズ
本社世論調査「省エネルック」同じ運命?

省エネを目的に環境省の音頭で始まったノーネクタイ、ノー上着などの軽装「クールビズ」。朝日新聞が25,26日に実施した世論調査では、67%の人が「好ましく思う」と答え、「そうは思わない」(20%)を大きく上回った。若い人ほど前向きで、20、30代では「好感」が75%。男女で受け止めの差はなかった。

「目上の人やお客に会う際にネクタイや上着を着用しないことは失礼になると思うか」と聞いたところ、「失礼になる」と答えた人は37%、「そうは思わない」が52%だった。年代別では、40、50代で「失礼」は3割程度と、やや少なめ。

第2次石油ショック以来、なかなか定着しない夏の「省エネルック」だが、果たしてクールビズの運命は―「定着すると思うか」と聞いたところ、「定着する」は34%で「そうは思わない」が49%。「好感」を持っている人でも「定着する」は45%で,41%が「そうは思わない」と答えた。


(2005.06.28 朝日)

# by nukina1950 | 2005-06-30 11:24

キャリア女性の「いい職場」    

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賃金差大きく年功的 経産省分析

長期間働きやすく、仕事に応じて賃金が決まる職場に、女性管理職や大卒女性の割合が多いことが、経済産業省の研究でわかった。職種に応じて賃金を個別に管理することで、性別による役割分担が少なくなり、女性にも活躍の場が多いためだとみられる。柔軟な賃金体系が女性の職場進出を進めるといえそうだ。

この研究は「男女共同参画に関する調査」(主査=冨田安信・同志社大学教授)。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(01年)」などをもとに分析した。

大卒女性の採用比率を比べると、年齢、学歴、勤続年数、性別が同じ場合の賃金格差が平均より大きい職場が37.7%、小さい職場は32.2%だった。女性管理職の比率も差が大きい職場(8.2%)が小さい職場(3.9%)を大きく上回った。金融・保険業などで、女性活用の場が広がっているとみられる。

一方、勤続年数が1年増えたときの賃金の増え方で年功が賃金に反映する度合いをはじき、女性管理職の比率を調べたところ、年功度が大きい職場が6.9%、小さい職場が5.1%だった。

学歴別に見ると、年功度が高く賃金の格差が大きい職場で大卒女性の採用比率が高く、高卒女性の採用率は、年功度が大きくて格差が少ない職場が高かった。


(2005.06.27 朝日)

# by nukina1950 | 2005-06-30 11:01 | 労働

給与の前払い 都民銀「代行」   

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パート・派遣対象 携帯で申し込み

東京都民銀行はアルバイトやパート、派遣社員など非正社員を対象に、会社に代わって給与を前払いするサービスを7月からはじめる。携帯電話などで前払いを申し込むと、早ければ翌営業実に銀行口座に給与が振り込まれる仕組み。ローソンなど複数の大手企業が導入を検討している。

企業はまず決済口座を都民銀行に開設し、前払いのための一定の資金をプールしておく。都民銀は会社側から非正社員の氏名や給与振込口座、実際に働いた時間や金額などのデータを随時受け取り、個人ごとの前払い可能額を管理。パート社員などからの申し込みを受けて実働分までの給料を振り込む。実際の給料日には前払い分を差し引いた額を支給する。

パソコンを使ったインターネットでも申し込める。企業は一人当たり月額300円を情報管理手数料として負担。振り込み手数料は非正社員本人が原則負担する。

急な出費などで資金が不足しがちな非正社員の前払いへの潜在ニーズは強いと都民銀は見ている。パートなどの多い企業の人材確保に役立てられる。すでに不動産関連会社のスターツが導入を決めたほか、大手外食チェーンのすかいらーくも採用を検討している。都民銀は同サービスでビジネスモデル特許を取得済み。



(2005.0624 日経)

# by nukina1950 | 2005-06-30 10:34 | お金