カテゴリ:労働( 26 )   

年度更新はおすみですか?   

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今年から、年度更新の届出期間が変更になりました。
以前は4月1日から5月10日でしたが、今年からは6月1日から7月10日となりました。
算定基礎届と重なって、我々の仕事としては忙しくあまり歓迎できません。

社会保険関係と労働保険保険関係の保険料の徴収を一元化することは
経費節減には貢献しそうですが、そこまではまだいっていません。

今までの縦割り行政では、対処できなかったところまで踏み込まないと
本当の合理化は難しそうです。

何処まで踏み込んだ対応ができるのか・・・?
今後、必要に迫られそうです。

by nukina1950 | 2009-06-21 17:42 | 労働

伸びる労働時間   

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残業の上限「年360時間」
事業所の7%が超過

景気回復で企業の残業時間が増えている。厚生労働省の調べによると、時間外労働(残業)時間が労働基準法の上限である年間360時間を越える事業所は7.3%になり、前回調査(2002年度)を0.3ポイント上回った。企業が人員をスリム化した結果、従業員一人あたりの仕事量も増えており、労働時間が長くなる傾向が鮮明になっている。

この調査は「2005年度労働時間等総合実態調査」。民間を中心に1万1千6百70の事業所を選び、全国の労働基準監督署が訪問。原則として05年4月1日時点で調べた。全事業所平均の残業時間は1人あたり136時間33分で、1000時間を越える事業所もあった。上限を超えた事業所には「実態を見ながら監督指導する」(労働基準監督署)方針だ。

残業したことをわざと記録しない「サービス残業」の存在を指摘する声も多い。今回の統計が残業の実態をそのまま示していない可能性もある。

派遣社員の就業「週35時間以上」14%増

派遣社員の就業時間も伸びている。内閣府の試算では、派遣社員のうち2005年に週35時間以上働いた人は268万人と、前年より14%増えた。景気回復で派遣社員も残業が増えたほか、企業が正社員以外の活用を増やしていることが背景にある。

内閣府が労働調査から分析した結果で、派遣社員には嘱託と契約社員も含む。労働時間が増えたのは今の景気回復が始まった02年から3年連続。週35時間以上働く派遣社員は2年続けて200万人台に乗った。

内閣府は「景気回復で必要になった雇用を派遣社員などで補っている状況の表れ」とみている。日本全体で週35時間以上働いた人は、05年に3705万人と前年より3%増えた。


(2006.05.14 日経)



※景気の良くなるのは結構ですが、働きすぎも良くありません。
健康に気をつけて頑張りましょう。

by nukina1950 | 2006-06-13 00:09 | 労働

社員メール「監視」25%   

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ネット閲覧状況では28%

民間の調査機関・労務行政研究所は17日、社員千人以上の大企業は、全体の25%が社員の電子メールをモニタリング(監視)し、約29%がインターネットの利用状況を監視しているとするアンケート結果を公表した。約4千社に送付、回答は百三十九社にとどまった。

電子メールをモニタリングしているのは17.4%。社員三百人未満の会社は13.5%、千人以上は25.0%で、規模が大きくなるほど実施の割合が高かった。

インターネット利用状況のモニタリングは21%で、社員三百人未満は15.4%、千人以上は28.6%だった。

社内規定などで利用のルールを定めているのは48.9%。このうち電子メールの私的利用を禁止するのは88.2%、私的にホームページを閲覧することを禁じるのは79.4%に上った。

不正利用の最も思い懲戒処分を記入者の判断で回答してもらったところ、「社内機密データ持出し」は懲戒解雇が51.7%。「アダルトサイトなどの閲覧」「私的メール多用」をけん責、注意処分とするのが45-49%だった。


※最近は就業規則の懲戒事由にインターネット、電子メールの不正利用を記載するようになりました。使い方によっては企業に甚大な被害を及ぼしかねませんので、運用規定なども必要になってきました。なるべく社員が間違いを犯さなくてすむようなシステムの整備も必要に思います。

by nukina1950 | 2006-05-13 22:09 | 労働

公務員にスト権検討   

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自民行革本部 人員削減にらむ

自民党行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)は公務員制度改革に関連して、警察官や自衛官らを除く一般公務員にスト権(争議権)などの付与を検討する方向で調整に入った。労働基本権の制限をなくす代わりに、公務員の特権的な身分保障を抜本的に見直す。民間企業と同じ条件の下で労使交渉を進め、大胆な免職や配置転換、能力主義の導入を進める狙いだ。

政府・与党は秋に国と地方の公務員の定員の純減計画を策定する方針。自民党行革本部は6日に「10年で2割純減」の案をまとめ、小泉純一郎首相(党総裁)に提言するなど調整が進んでいる。

公務員は職務の公共性や中立性を理由に労働基準権を制限されている一方で、民間企業に比べ手厚い身分保障がある。解雇、降格、配置転換など機動的な人員の再配置は難しいのが実情だ。

こうした現状を踏まえ、同本部は国家・地方公務員法の「分限免職」という規定に着目。「官制や定員の改廃、予算の減少で、廃職・過員を生じた場合」には公務員を解雇できるとしていることから、公務員定数の削減に向け、この分限免職の活用を求める構えだ。

ただ労使交渉なしで大幅な人員削減に踏み切れば反発は必至。このため同本部では国家公務員法などを改正し、一般公務員に団体交渉権の一部である労働協約締結権やストライキ権の付与を検討することにした。治安維持や安全確保など民間が代替できない業務を担当する警察官や自衛官には今後も労働基本権は認めない。

(2005.10.10 日経)

by nukina1950 | 2005-10-19 09:20 | 労働

厚労省研究会提言 働く意欲を維持   

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2030年労働力1050万人減
年金・労働時間規制緩和を

厚生労働省の雇用政策研究会は13日、2007年以降に予想される人口減社会で労働力の急減を避けるには、働く意欲をそがないよう年金制度や労働時間規制の緩和を検討すべきとの提言をまとめた。

現状を放置すれば、推計で30年の労働力人口は昨年より千五十万人減り、実質経済成長率は0.6%に低迷する。対策次第では成長率を1.6%にまで押し上げることが可能とした。

提言では「誰でも安心して働ける労働条件」として、働く意欲が失われないように社会保険制度の見直しや労働規制の緩和に言及、正社員との賃金格差が大きいパートにも厚生年金の適用を拡大して格差を是正したり、専門職を労働時間の規制から外すなど個人が能力を発揮しやすい仕組みの検討も促した。

少子化を加速しかねない育児期の長時間労働を避ける労働時間管理も提案した。能力が未熟な若者らに雇用機会を確保するには、最低賃金制度を見直す必要もあると主張している。

企業は短期的な利益を重視し、外部に人材を求めたり中核社員に業務を集中したりする傾向がある。仕事と生活の両立が困難な現状などを放置すれば働く意欲の乏しい人が増え、労働力の減少や労働生産性の低下を招くと警告した。

就業者や失業者の労働力需給の状況を示す完全失業率だけでなく、人口全体の中で、実際に働いて税や社会保険料を負担する支え手層の割合を示す「就業率」を今後は重視すべきとした。


(2005.07.14 日経)


日本の高齢化社会はどんどん進んで、短期間の間に労働に対する意識が変化してきています。60歳で仕事をリタイアしてあとは好きなことをして暮らす、そんな生活を予想して、日夜頑張ってきたお父さんのゴールは途中からどんどん遠のいて体が動かなくなるまで働き続けなくてはならなくなりました。
一生をともにする仕事との関係も時々で変わっていくことになるのでしょうが、どうしていきたいか考える時期かもしれません。

by nukina1950 | 2005-07-21 08:18 | 労働

キャリア女性の「いい職場」    

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賃金差大きく年功的 経産省分析

長期間働きやすく、仕事に応じて賃金が決まる職場に、女性管理職や大卒女性の割合が多いことが、経済産業省の研究でわかった。職種に応じて賃金を個別に管理することで、性別による役割分担が少なくなり、女性にも活躍の場が多いためだとみられる。柔軟な賃金体系が女性の職場進出を進めるといえそうだ。

この研究は「男女共同参画に関する調査」(主査=冨田安信・同志社大学教授)。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(01年)」などをもとに分析した。

大卒女性の採用比率を比べると、年齢、学歴、勤続年数、性別が同じ場合の賃金格差が平均より大きい職場が37.7%、小さい職場は32.2%だった。女性管理職の比率も差が大きい職場(8.2%)が小さい職場(3.9%)を大きく上回った。金融・保険業などで、女性活用の場が広がっているとみられる。

一方、勤続年数が1年増えたときの賃金の増え方で年功が賃金に反映する度合いをはじき、女性管理職の比率を調べたところ、年功度が大きい職場が6.9%、小さい職場が5.1%だった。

学歴別に見ると、年功度が高く賃金の格差が大きい職場で大卒女性の採用比率が高く、高卒女性の採用率は、年功度が大きくて格差が少ない職場が高かった。


(2005.06.27 朝日)

by nukina1950 | 2005-06-30 11:01 | 労働

坑内労働を解禁へ 女性保護の就業制限これで全廃   

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労働基準法改正 厚労省方針
安全対策が進歩

「女性が坑内に入ると山の神が怒り出す」という迷信も今や昔―。60年近く禁止されてきた女性によるトンネル工事などの坑内労働が解禁される見通しとなった。厚生労働省の専門家会合が近く、解禁を提言する報告書をまとめる。作業環境が改善され、女性技術者が増えたためで、同省は、早ければ来春の通常国会にも労働基準法改正案を提出する。これで、「女性保護」を目的とした就業制限はなくなることになる。(斉藤泰生)

戦後間もない47年施行の労働基準法では、「満18歳以上の女性を坑内で労働させてはならない」と規定している。炭鉱などの劣悪な労働環境から女性を保護するとの理由からだった。

その後、86年の男女雇用機会均等法施行に伴い、メディアの取材、坑内事故での医師や看護師、鉱物資源の研究など「臨時の業務」に限り、労基法の例外規定として認められた。一方で、日本経団連や東京都からは、女性技術者が現場経験をつむことができず、均等法の精神にも反すると、労基法改正を求める要望書が出ていた。例えば、東京都の技術系女性職員は00年4月の703人から04年4月には727人に増加。東京都雇用就業部は「トンネル内の監督業務に就けないなど支障が出ていた」という。

7日にもまとめられる専門家会合の報告書では、坑内の温度管理や粉塵対策が進み、施工技術が進歩した現在では、「女性の就労を一律に排除しなければならない事情は乏しくなってきている」と解禁を提言する。

厚労省は夏から労使と学識経験者で構成する雇用均等分科会を開く。解禁する労働者を技術者に限るか一般作業員も含むのかや、対象をトンネル、鉱山、地下鉄などどの範囲まで広げるかを議論する。早ければ07年4月に施行される見通し。

女性の就業制限の見直しは、99年の改正労基法施行で、深夜業や時間外が解禁されて以来。女性全般への保護規定はなくなり、妊産婦に対する重量物取り扱いなどの禁止を残すのみとなる。

発足して22年の「土木技術者女性の会」(会員約200人)はこの動きを歓迎。会員の約1割はトンネル工事に携わっているが、現場監督の業務を外されたり、研修の見学会で中には入れなかったりしてきたという。佐藤厚子会長は「均等法施行時に土木分野の女性採用も進んだが現場では壁があった。就業機会が広がることは喜ばしい」と話す。


(2005.0607 朝日)

by nukina1950 | 2005-06-12 12:13 | 労働

中部の男性新入社員 「出世派」6ポイント増33%   

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今春の男性新入社員は上昇志向が強まった―。大垣共立銀行系の共立総合研究所(岐阜県大垣市)が、岐阜や愛知などの四県の中堅・中小企業273社の千二百三十四人の新入社員から回答を得た意識調査でこんな結果が出た。

男性で「肩書きを得たい」新人社員は三年前まで6.2ポイント増えて33.1%。共立総研は「成果主義の定着で成果に見合った肩書きを望む傾向が強まった」と見ている。

一方、「肩書はなくても、特殊能力技能を得たい。」とするスペシャリスト志向は、男性が3年前の5.5ポイント減の32.3%に対して、女性は微減の56.7%で、意識の差が浮き彫りとなった。

就職先の選択基準では男女とも60%以上が「業種・事業内容を挙げたが、女性では43.9%が「雰囲気・イメージ」を挙げ、5年前より16.2増えた。男性では35.7%にとどまり、共立総研は「女性は職種に加え、働きやすさを重視する傾向が強まっている」と分析している。


(2005.19、日経)

by nukina1950 | 2005-05-31 23:44 | 労働

成果主義導入に「満足」 人事部66%社員は46%   

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成果主義を受け入れた国内の主要上場企業に人事制度の達成状況を聞いたところ、人事部の66%は満足と回答しているのに対して、満足とする社員(役職員を含む)は46%にとどまったことがの野村総合研究所の調べで分かった。成果と処遇の関係について評価したのは人事部が75%、社員は40%と大きなズレがある。

人事制度改革に満足していない社員の3分の2は「評価への納得感を得にくくなった」と回答。改革に満足している社員の間でも「評価への納得間が向上した」としている人は24%に過ぎず、会社側と社員の双方が納得できる評価の仕組みを作ることが課題として浮き彫りになっている。
成果主義導入の目的(複数回答)では、「社員の意志向上を図るため」を選択したのは人事部の75%に対し、社員は47%、「リストラ」は人事部3%、社員16%。社員は成果主義に対して「ややさめた見方をしている」(同総研)。調査は昨年11月、上場企業1千社のうち135社の人事担当者と、22歳~59歳の社員1千人から回答を得た。

by nukina1950 | 2005-05-31 22:54 | 労働

「個別労働紛争解決制度」活用広がる   

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労働相談、13%増16万件
昨年度 非正社員の増加が背景

労働者個人と企業のトラブルを、裁判に持ち込まず迅速な解決を目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく労働相談の件数が2004年度で約16万件と前年度を13.7%上回り、過去最高を更新したことが23日、厚生労働省の調査で分かった。労働組合に頼れず個人での紛争解決を迫られるパートや派遣労働者の増加などが背景にあると同省は見ている。

同制度は01年10月に作られた。全国約300ヵ所に設けた「総合労働相談コーナー」で相談を受け付け、法律や制度の情報を提供することで自主的な紛争解決を促す。04年度の相談内容は解雇の27.1%がトップで、厳しい雇用情勢を反映。労働条件の引き下げ(16%)、いじめ・嫌がらせ(8.1%)、退職勧奨(7%)が続いた。

自主的な紛争解決が難しい場合に、弁護士など有識者で作る紛争調整委員会による斡旋を申請するケースも増えており、04年度は前年度比12.4%増の約6千件。合意が成立したのは約二千六百件、不調は二千七百件だった。申請者の約六割は正社員だが、パート・アルバイトや派遣労働者など非正社員は約三割を占め、年々増加傾向にある。

厚労省の03年の就業形態調査によると、労働者全体に占める非正社員の割合は34.6%で前回調査(1999年)より7.1ポイント上昇。労組に頼れない非正社員の増加を背景に、今後も個別労働紛争の相談件数は増えそうだ。

具体的な解決ケースでは、事業不振を理由に正社員からパートへの変更を打診され納得できずに退職した労働者が、復職か保証金の支払いを求めてあっせんを申請。あっせんの結果、会社側が和解金を支払うことで合意したという。



(2005.05.24 日経)


個別労働紛争の代理は社会保険労務士がお引き受けいたしております。

by nukina1950 | 2005-05-26 09:06 | 労働