カテゴリ:法律( 38 )   

労働契約法が施行されました。   

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平成20年3月1日から労働契約法がスタートします。
個別労働紛争の増加に対応して、労働基準法とは別に、民事上のルールを定めた労働契約法が施行されます。

労働契約法は、労使紛争の判例を集約するかたちでまとめられ、労使が対等な立場で自主的に労働条件を決定することを促進し、個別労使紛争の予防に資することを目的としています。

労働契約法は全部で19条の比較的短い法律ですが、今後内容が充実すると予想され、労働法規の根幹を成す法律に育っていきそうです。

この法律は紛争の原因になりやすい労働契約に関する、ルールが中心で、労働契約の成立、変更、継続、終了などについての原則を明記しています。

労働契約の変更では、特に就業規則の変更と労働契約の変更についてのかかわりがが規定されています。

今後、日本の職場でも雇用契約が契約であることの認識が高まってきそうです。

by nukina1950 | 2008-03-03 17:43 | 法律

コンプライアンスについて   

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ブランドイメージとコンプライアンス

会社は、社会から信頼されて初めてこの社会に存在できるものです。
その信頼の証として、ブランドイメージがあります。

今日の新聞の第一面に
全国の12電力会社の発電所における、データ改ざんやトラブル隠しに関する調査報告の記事がありました。
発表されたのは不適切事例だそうですが、
データ改ざんやトラブル隠しには悪意があるように思えます。
不適切な行為と同等の行為ではありません。

社会から退場させられないよう、
思考経路を切り替えて、ブランドイメージを再建して欲しいものです。

インターネットで「電力会社」「コンプライアンス」の2語を入力して検索すると
電力各社のコンプライアンス宣言が出てきます。
各社、すべてお見通しのはずなのに、やっていることは違うようです。

本気でコンプライアンスについて考える時期に来ているようです。

by nukina1950 | 2007-03-30 23:22 | 法律

「不当解雇」訴え スピード調停   

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名古屋地裁、労働審判で初

解雇や賃金不払いなど労使間のトラブルを短期間で解決するため、4月から導入された「労働審判制度」のもとで、名古屋地裁では初めてとなる調停が8日、成立した。「不当解雇」を訴えた元従業員の職場復帰などに会社側から合意する内容。民間から審判員を選び、現場の実態に沿った迅速な解決を目指す新制度の利用が活発化しそうだ。

審判を申し立てていたのは、名古屋市熱田区の梱包会社に勤めていた女性(50)=同市中川区。指示に従わないなどとして3月上旬に解雇されたが、「事実に反する」と従業員としての地位確認などを求めていた。

この日、1回目の審理で調停が成立した。合意された調停条項には、会社が女性の解雇を撤回するほか、未払い賃金や解決金30万円を支払うことなどが盛り込まれたという。調停の成立を受け、女性は「労働審判にふさわしい早期の解決ができた」と話した。

労働審判の審理は、裁判官1人と民間の労働審判員2人の計3人が担当。審理は申し立てから40日以内に開かれ、原則的に3回まで。訴訟の和解と同じ拘束力を持つ「審判」か、「調停の成立」による解決がある。同地裁には8日までに7件の申し立てがあるという。

(2006.05.09 朝日)



※個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行状況
 ・総合労働相談件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・823.684件
 ・民事上の個別労働紛争相談件数・・・・・・・160,166件
 ・助言・指導申出受付件数・・・・・・・・・・・・・・・・5,287件
 ・あっせん申請受理件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・6,014件
 労働関係民事通常訴訟事件は平成16年度2,519件
 個別労働関係紛争が増加していること、何らかの形で解決したと思われる件数は相談件数から言うとごく一部にとどまっている。
 今年の4月から、上記記事にもある労働審判制度もスタートして個別労使紛争の対応も本格化してくる。

by nukina1950 | 2006-05-10 09:02 | 法律

育児手当 東京・千代田区 所得制限も撤廃   

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妊娠中から高校まで

妊娠五ヶ月目から18歳まで子育て支援の手当を支給します--。東京都千代田区は一日、妊娠中の女性や中高生のいる家庭にも、国の児童手当より手厚い「次世代育成手当」を四月から支給すると発表した。地方自治体では東京都新宿区が同月から中学校三年生まで支給対象を広げる予定だが、妊娠期から高校三年生まで広げるのは全国初。

手当は妊娠五ヶ月目(十六週目以降)から支給をはじめ、第二子までは一人あたり月額五千円、第三子以降は一万円(胎児期は五千円)を支給する。

国は四月から児童手当の支給上限年齢を小学校三年生から六年生に引き上げる方針だが、千代田区は小学一年-六年生について区の予算で一律千円上乗せして六千円にするほか、所得制限も全面的に撤廃する。区が独自に支給する分の費用は年間約二億六千万円に上る見込み。

千代田区の合計特殊出生率は0.82(2004年)で全国平均1.29を大きく下回る。石川雅巳区長は「今や高校進学は事実上の義務教育。カネを出せば子が増えるとは思わないが、子育てを支援する上で家庭の経済的負担を減らすことは重要だ」と話している。

(2006.02.02 朝日)



※フランスも合計特殊出生率は減り続け、93年と94年の1.66で底打ちし昨年は1.94に達し 
たそうです。もちろん経済的な問題が大きいのでしょうが、女性が安心して子育てが出来る仕 組みが出来上がらないと出生率の回復は難しいようです。

お国柄のちがうフランスのやり方をそのまま持ってくるわけにもいかないのでしょうが、日本の女性が安心して子育てが出来る方法を考えていかなくてはなりません。




 

by nukina1950 | 2006-02-27 11:28 | 法律

住民基本台帳 原則非公開   

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総務省検討会案 公益目的に限定

総務省の「住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会」(座長・堀部政男中央大学教授)は21日、誰でも閲覧を請求できる現行制度を廃止し、原則非公開とするよう求める報告書案をまとめた。行政や本人・家族などの閲覧以外は、世論調査や公共性の高い事業の実施に伴う公益目的の利用に限定すべきだと提言。同省は、有識者検討会が10月下旬に決定する報告書を踏まえ、来年の通常国会に住民基本台帳法改正案を提出する方針だ。

住民基本台帳は広く公開する原則があり、現状は氏名・生年月日・性別・住所の4項目について基本的に閲覧可能。しかし閲覧制度を悪用した事件が頻発したことから、検討会は閲覧を規制する方向で議論を進めていた。

報告書案では「営業活動としてのダイレクトメールなどのために閲覧することは認めるべきではない」と明記。個人情報保護の観点から、企業が営利目的で閲覧することも禁止する。

世論調査や学術調査、公共性の高いサービスを実施する企業や団体が閲覧する際にも、十分な審査をする必要性を強調した。閲覧請求者の氏名や住所、情報の管理・廃棄体制などを厳正に判断していく。

不正目的での閲覧を防ぐために、地方自治体が「閲覧を認めた相手や、閲覧請求した理由を公表し、透明性を高めることが適当である」とした。

(2005.09.22 日経)

by nukina1950 | 2005-09-30 23:23 | 法律

東京地検 裁判員制へ担当部   

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10月新設 精通の検事を養成

09年までに導入される「裁判員制度」で裁判員を務める市民に法定で事件についてよく、理解してもらうため、検察庁は制度に精通し、プレゼンテーション能力の高い検察官の養成に乗り出す。東京地検が10月、全国で初めて専門の担当部を創設する。新設の部では捜査から公判までを一貫して担当し、それぞれの事件をよく知る検察官が裁判員制度を想定した実務経験を積み重ねて、将来は全国に赴任する。制度導入に向けた初の大規模な組織改編で、検察庁として準備に本腰を入れる。

裁判員制度の導入を前に、今秋には、裁判が始まる前に検察・弁護双方が証拠を開示し、何が争いになっているのかポイントを絞り込む「公判前整理手続き」が始まることから、検察庁は組織として対応を急いでいる。

東京地検には特別捜査部、特別公判部、刑事部、公安部、総務部、交通部、公判部がある。このうち、主に捜査部が起訴した事件の裁判を担当する特別公判部を廃止。これらの公判は特捜部または公判部が担当する。

代わりに新設される部は十数人の検事でスタート。東京地検で、殺人など裁判員制度の対象となる重大事件は年間約250件とされるが、新しい部はこのうち強盗殺人などの主要な事件について警察の捜査段階から指揮をとり、起訴、公判まで一貫して担当するのがポイントだ。

捜査の状況を自ら詳しく把握している検察官らが、一部の刑事裁判で行われる集中審理や、11月に始まる公判前整理手続に対応する中で、新制度導入に向けての問題点などを洗い出す。さらに、どんな立証方法が新たに可能で、利点があるのか、多くの事例をもとにして具体的に検討する。将来は30~40人の検事を所属させる。

裁判員制度では、裁判員らが法廷で見聞きして事件を理解できるようにしなければならない。さらに、裁判の日数を数日間程度に短縮する必要もある。スピードアップを図るため、検察側の論告求刑は証拠調べ終了後、速やかに行うことが求められるなど、これまでとは抜本的にやり方が変わる。検察官には被告などの取調べ状況を客観的にわかりやすく示すことも要求される。


(2005.0721 朝日)

by nukina1950 | 2005-08-02 08:20 | 法律

労基法など違反 8万2000件に増   

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昨年 不払残業目立つ

全国の労働基準監督署が企業の検査をした結果、労働基準法や労働安全衛生法などに違反した件数は、昨年一年間で約3000件上回っていたことが28日、厚生労働省の集計で分かった。中でも残業代の不払いは20,299件と前年より約1800件増加した。

厚労省が昨年から夜間の立ち入りを調査し始めるなど不払い残業の取締りを強化した結果、違反件数が増えたと見られる。

集計によると、昨年、労基法違反などで労基署から是正勧告を受けたのは82,430件。定期的な検査を受けた企業のうち、約67%に何らかの法律違反が見つかった。労基署が悪質と判断して書類送検したのは1,339件(前年比60件減)。このうち、不払い残業で書類送検されたのは37件で、前年より7件減った。

厚労省は2003年、「賃金不払い残業総合対策要綱」を作成。悪質なケースは刑事処分をする方針を打ち出した。


(2005.05.29 日経)


労働基準法違反は刑事罰を受けます。
違反のないように気をつけましょう。

by nukina1950 | 2005-05-31 22:16 | 法律

国籍法の規定「違憲」   

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父母婚姻を条件に日本国籍
東京地裁判決比人母の子認定

フィリピン人女性と日本人男性の間に生まれ、両親が法律上結婚していないことを理由に日本国籍取得を拒まれた男児(7歳)が国籍認定を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は、3人が家族として共同生活をしている実態を重視。「父母が婚姻関係にあるかどうかで国籍取得の可否について不合理な区別を設けた国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」と述べ、男児に日本国籍を認めた。国籍法の規定を違憲とした判決は初めて。

判決などによると、原告は関東地方で生まれ育った男児。既にフィリッピン国籍は持っている。母親は40歳代のフィリッピン人女性。父親は妻子がいる40歳代の日本人男性。男児は出生後、父親に認知された。

問題となったのは、未婚の男女の間に生まれた子(非摘出子)の国籍取得をめぐり、「父母の婚姻と認知」を条件とした国籍法3条。同法では、婚姻関係がない日本人男性と外国人女性との間に生まれた子供の場合、出生前に認知するか、出生後に結婚しなければ、日本人国籍を取得できない。男児は認知はされているものの出生後だったうえ、父母が婚姻関係にないため法務局に国籍取得を受理されず、訴訟していた。

鶴岡裁判長は、父親の渡す生活費で母親と男児が扶養されている▽父親が週末などに定期的に母親の家に泊まったり、男児の幼稚園などの行事にも積極的に参加したりしている-などの点を挙げ、「男児と父母の3人は完全同居ではないものの、内縁関係にあり、家族としての共同生活と評価できる」と認定。「価値観が多様化している今、『父母が婚姻関係にある家族こそが正常で、内縁関係は正常ではない』などということは出来ない」と指摘した。

そのうえで、内縁関係にある男女の間の子について「日本国民を親の一人とする家族の一員として、(父母が婚姻関係にある子と比べて)わが国との結びつきの点で違いはないのに、国籍取得が認められないのは何ら合理性がない」と判断。同法が、非摘出子と、父母が結婚している子(摘出子)との間で国籍取得について区別している点を違憲と結論付けた。

一方で判決は、男児のように父母と非摘出子が共同生活をしているケースではなく、共同生活が成立していない非摘出子について国籍取得を認めないことは「違憲と断じるだけの証拠はない」と付け加えた。

東京地裁では12日、法律上結婚していないフィリッピン人女性と日本人男性の間の子9人が、国籍確認を求める同様の訴訟を起こしている。

(2005.04.14 朝日)

by nukina1950 | 2005-04-16 15:18 | 法律

個人情報流出 社員にも罰則   

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自民が法制化方針

自民党は16日、個人情報を外部に漏らした民間企業の社員に対する罰則規定を設ける方針を決めた。インターネット接続サービス会社や金融機関などで相次いでいる顧客情報の流出を防ぐのが狙い。新しい法案か、個人情報保護法または刑法の改正案をまとめ、今国会提出を目指す。

4月から完全実施される個人情報保護法は、民間企業が持つ個人情報を本人の同意なしで第三者に提供することを禁じている。しかし、罰則の対象は企業に限定されており、社員が情報をコピーして持ち出しても処罰されない。

田島泰彦上智大学教授(メディア法)は「マスコミへの情報提供や内部告発も含めて一律に規制するなら、会社が知らねばならない情報が遮断される可能性がある。きちんとした除外規定を作らないと、過剰規制につながる危険性がある」と指摘している。

(2005.03.17 朝日)


ちょっと難しい話になりそうですが、魚を採るつもりで網を投げたら大きなごみが引っかかってきたことにならないよう注意が必要ということでしょうか。
教養のない人間の比喩は誤解を招きそうです。

by nukina1950 | 2005-03-23 22:57 | 法律

パソコン情報キー使い保護   

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富士通子会社が機器開発

富士通の、子会社が富士通ビー・セス・シー(東京都品川区)はパソコンに差し込んで使う小型の情報漏洩防止機器を開発した。パソコンの専用接続口に差し込んでいる最中は通常の画面が表示されるが、外すと保護用画面に切り替わる。4月に控えた個人情報保護法施行を前に、パソコンの情報管理は企業にとって急務。同社は小型キーを抜き差しするだけで人に見られないようにできる簡便さをPRし、企業に売り込む考えだ。

新開発した「フェンスAP」はパソコン本体に抜いたり差したりする「USBキー」を活用。専用のソフトを、既存のパソコンに導入すれば、だれでも使える。

パソコン電源を入れ、キーを差し込むとウインドウズなどの基本ソフトが自動的に立ち上がる。パスワードを入力しなくても作業がスタートできる。例えば、表計算ソフトやワープロソフトを使っている最中にパソコンから離れる場合、キーを外せば保護画面に替わり、操作ができなくなる。キーを再度差し込めば、作業途中の画面に戻る。

まずは日本生命保険の外回りの営業社員向けに6万5千個を納入し、今後も個人情報入りのパソコンを持ち歩く営業社員が多い企業に積極的に売り込む考えだ。      (畑中徹)


(2005.03.10 朝日)

・個人情報保護法の民間事業者適応部分の施行で動きが急のようです。個人情報が漏れない 企業全体の体制が要求されています。こうした機器もその一部として有効に活用できるとよいと思います。

 http://www.bsc.fujitsu.com/fenceap/
   

by nukina1950 | 2005-03-13 18:47 | 法律