カテゴリ:年金,保険制度( 52 )   

厚生年金の標準報酬の書き換えとは?   

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昨年から年金記録の問題が表面化して、国民の年金に対する意識は高まっています。
公的年金は強制加入で、保険料も給料から天引きされているので、
どうしても任せ切りで、年金に対する意識が希薄になっていました。

給料を一旦全部本人に渡して、そこから支払うことにすると
年金に対する意識は随分変わると思います。
30万円の給与をもらうと、支払う保険料は22,494円です。
50万円もらっているお父さんは37,490円です。
家庭のあるサラリーマンですと、お小遣いの半分ほどを年金に払っているのです。
1年で計算すると269,928円とか、448,880円を払っているのです。
年間の買い物としても、結構大きな買い物をしていることになります。
これを、40年間続けるのですから、大変な出費です。

最近問題になっている標準報酬の改ざんとは、上の例で言うと
保険料22,494円とか、37,490円を7,348円とかに書き換えられてしまうのですから
たまりません。
年金の受給額は保険料の支払額によって計算されます。
給与明細書を全部保管しいれば、保険料の改ざんは分かるのですが、
保管している人はほとんどいないと思います。

これから年金特別便の第2弾として、保険料の確認通知が届くようですが
確認のし様がありません。
どうしましょう。

by nukina1950 | 2008-09-15 20:58 | 年金,保険制度

年金分割制度の新しい制度が始まります。   

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明けましておめでとう御座います。

昨年末京都へ行きました。
年末から年始にかけて冷え込み、さぶーい京都でした。


年が明けて早1ヶ月を過ぎようとしています。
先日、年金の勉強会に参加しました。
テーマは「年金分割制度」です。
昨年の4月から年金分割制度が施行され、夫婦間の合意で年金の分割が出来るように
なりました。
この制度が施行されると離婚が相当増えるのかと思いましたが、それほどでも
なかったようです。

今年の4月からは、平成20年4月1日からの妻が3号被保険者であった期間は、夫の同意が
無くても妻からの一方的な請求で分割できるようになります。離婚から何年経ってからでも分割できるようです。


今まで年金(老齢厚生年金)は自分のものと思っていたお父さん。
これからは奥様と共有するものと、再認識して仲良くお過ごしください。



どうしても分割したい場合は、ご相談ください。

by nukina1950 | 2008-01-22 09:18 | 年金,保険制度

日進市で年金記録相談窓口が開設されています。   

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日進市で年金記録相談窓口を開設しています。

 開設についての概要は以下の通りです。
 期間:平成19年8月6日(月)~平成19年9月28日(金)まで
 開設日:毎週月曜日~金曜日
 時間:午前8時30分~午後4時30分まで
    ◆正午~午後1時は除きます。
    ◆最終受付は午後4時です。
 場所:日進市役所 4階第2会議室
 必要物:①ご本人が起こしになる場合は、記録確認が出来るように年金手帳等を
       ご持参ください。
     ②代理人の方が起こしになる場合は、年金手帳等以外に「委任状」と窓口に来て
       くださる方の」「運転免許証など本人確認のできるもの」が必要です。
       委任状は保険年金課にご用意しています。
 方法:相談員(社会保険労務士)1名が相談に応じます。
 問い合わせ先:日進市 保険年金課 保険係まで
          TEL 0561-73-1420

 この年金記録相談窓口では、日進市に在住の皆様の年金記録を確認します。
 市役所で取り扱う年金は国民年金ですが、社会保険事務所への年金記録照会への
 取次ぎを行い、社会保険も含めた年金記録確認が出来ます。

 年金手帳をたくさんお持ちの方、年金記録が確認したい方は是非この機会をご利用ください。


※運がいいと私の顔を見ることが出来ます。
  私の協力は期間中3日間です。
  すでに1日が終わっていますので、本当に運がよくないとお目にかかれません。

by nukina1950 | 2007-08-28 23:35 | 年金,保険制度

立会審理に出席   

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先日、6月28日に東京霞ヶ関の中央合同庁舎第5号館内厚生労働省社会保険審査会審理室で行われた再審査請求の立会審理に出席しました。
年金の裁定請求で不支給の決定を受けると、社会保険審査官に対して審査請求が出来ます。
社会保険審査官の不支給の決定を受けると今度は再審査請求が、社会保険審査会に対して請求できます。
裁判の前に行政に対して請求が出来るのは、この不支給決定に対して早く対処できるように設けられた制度ですが、結構時間はかかりました。

最近明るみに出た、年金記録記載漏れ問題の件数とこの不服申し立て制度で扱った件数を比較してみるとこれも充分機能していた数字は残っていないと思われます。

by nukina1950 | 2007-07-07 08:35 | 年金,保険制度

年金記録漏れ問題の原因は?   

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年金記録の漏れが、大変な問題になっています。
どうして漏れたのか原因を突き止めて、適正な処理が期待されます。
今まで、国の運営する年金制度なので間違いは無いと信頼していたのですが、年金記録が浮いたりもれる原因を聞いていると随分ずさんな記録管理があったようです。

事実はどうなのか、中立の第三者機関の信頼できる原因調査と、その発表と、この問題に対する対処方法をはっきりと明示しないと本当に信頼が取り戻せなくなるように思います。

原因をいろいろ考えるのですが、一番の問題はやはり受給が申告主義で処理されているからではないかと思います。申告主義というのは最終的支払いの決定は被保険者の裁定請求に基づくというものです。加入記録に基づいて支給決定すれば、加入記録だけ残ることはありえません。

税金についても申告主義が採られていますが、こちらは納税義務に基づいて税金の額を自己申告するのですから理にかなっていると思います。

いづれにしても、年金制度の本来の目的が達成されるよう年金制度の再構築が必要です。

by nukina1950 | 2007-05-07 16:51 | 年金,保険制度

元保育士自殺で労災訴訟   

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退職1ヵ月後も認定 東京地裁

1993年に過労の為保育所を退職して一ヵ月後に自殺した元保育士(当時21歳)の両親が、労災認定を求めた行政訴訟の判決で、東京地裁(難波孝一裁判長)は4日、過労自殺と認定、労災と認めなかった労働基準監督署の処分を取消した。

昨年2月、水戸地裁で退職後一週間で自殺した医師について労災を認める判決が出ているが、退職一ヶ月後に自殺したケースで労災を認めたのは初めてという。過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「認定範囲を広げた意義は大きい」とみる。

訴えていたのは神戸市の経営コンサルタント、岡村昭さん(70)と妻の紀子さん(67)。

判決によると、岡村さん夫妻の長女、牧子さんは1992年に保育士の資格を取得。翌年1月から兵庫県加古川市内の無認可保育所で働き始めた。保育氏が一斉に退職したため四月から受任保母となることが決まり、業務が急増。帰宅後も翌日の準備などで深夜まで働き、2,3月は休日も出勤する状況になった。

3月31日には過労のため入院、精神的ストレスが起こす心身症的疾患と診断された。3月31日付で保育所を退職、4月29日に自宅で自殺した。

岡村さんは労災申請したが、加古川労働基準監督署は、「4月11日には治っていた」として、過労と自殺の因果関係を否定、国の労働保険審査会への再審査請求も昨年3月に棄却され、同年6月に提訴していた。

東京地裁は判決で牧子さんは過労によって「適応傷害」に分類される精神障害を発症したと認定。そのうえで「うつ状態には気分変動があり、繰り返しながら回復していく」と指摘し、自殺した時点で治っていたと言う監督署の判断は「早計に過ぎる」と判断した。

さらに「精神面での不安や抑うつ気分は容易に回復しがたいものであり、かなりの期間長引くのが一般的」という主張を認め、「適応障害は(退職によって)発症原因が除去されれば、常に速やかに治るとは思えない」と指摘した。

小島裕・厚生労働省兵庫労働局労災補償課長の話

判決内容を十分検討し、関係機関と協議の上、控訴するか否かを含め対応したい。


                                      (2006.09.05 日経)



※真紀子さんが自殺されて既に14年が過ぎています。
 ご家族の悲しみと苦しみに、心が痛みます。
 時間がかかりすぎです・・・。

by nukina1950 | 2006-09-18 11:59 | 年金,保険制度

離婚したら年金いくら?   

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分割額内密に通知

離婚した夫婦の年金分割が来年度から実施されるのに合わせ、社会保険庁は10月1日から、妻も夫も50歳以上の夫婦が離婚する場合、本人の求めがあれば、分割で受け取れる年金の見込み額を事前に通知するサービスを始める。                   (太田啓之)

社保庁、10月からサービス

現在は離婚した場合、年金はいったんは夫が取得し、それを妻に分けるケースが多い。しかし、夫が送金しないケースも多かった。07年4月1日から始まる年金分割制度では、分割の割合は夫婦の話し合い、又は裁判によって決められる。

通知サービスでは、夫婦の合意がないまま妻か夫のどちらかが請求した場合、相手に知られないように見込み額を知ることができる。各地の社会保険事務所に自分の年金手帳と戸籍抄本又は謄本を提出すれば、試算してもらえる。

試算は、夫婦で半分に分割した場合を基準に行なわれるが、本人が分割の割合を指定した場合は、それに応じて試算する。

夫婦とも年金額が確定している場合は、実際に受け取っている年金額をもとに試算、それ以外のケースは将来受け取る見込み額に基づく試算となる。


                                         (2006.08.12 朝日)



※この分割制度導入をジーっと待っている離婚予備軍があると聞きます。
  お互いに前向きに生きていくためには仕方ないということでしょうか。

by nukina1950 | 2006-08-23 09:05 | 年金,保険制度

年金通算協定 豪州などに拡大   

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保険料二重払い回避へ政府方針
2008年メドに締結

政府は年金受給で海外勤務者が不利にならないよう二国間で結ぶ「社会保障協定(年金通算協定)」をオーストラリア、オランダなどに広げる方針だ。厚生労働省が職員を派遣して相手国の調査を進め、2008年ごろまでに協定を結ぶ。

協定を締結すれば、企業の駐在員などが日本と滞在国の保険料を二重に払わなくてもよくなる。スペイン、イタリア、チェコ、ルクセンブルクとも協議する予定で、2010年ごろには協定締結国が今の四カ国から十三カ国程度に拡大。欧米主要国を中心に、長期滞在する日本人の約6割が年金通算の対象になる。

日本はすでにドイツ、英国、米国、韓国の四カ国と協定を結んでいる。今年度中にフランス、ベルギーとの協定が発効するほか、カナダも加わる。ただ20から30カ国と協定を結んでいる欧米諸国と比べると対象国数はまだ少ない。

海外で働く人は滞在国で公的年金などの保険料を払う一方、未加入期間が生じないよう本国でも保険料を払い続ける必要がある。

協定を結べばこうした二重負担や、加入期間が短すぎて保険料が掛け捨てになってしまう事態を回避できる。年収の二割から三割にのぼることもある保険料の負担が軽くなるうえ、外国人技術者などが日本で勤務しやすくなる効果もある。


(2006.06.04 日経)



※日本は海諸外諸国との交流は昔から多く、進んでいるはずなのにどうしてこのような福祉に 関する交流が遅れているのでしょう。信じられません。

by nukina1950 | 2006-06-14 16:46 | 年金,保険制度

年金貸付圧縮   

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厚労省 生活保護者向け廃止

厚生労働省は厚生年金や国民年金を受ける権利を担保に融資する年金担保貸付制度を見直す。具体的には生活保護受給者の利用を原則としてやめる。返済計画を作らず、安易に借りる例が増えたためで、融資対象厳しく選別して融資残高を圧縮し、制度を効率化させる。来年度中に実施する。

この貸付は独立行政法人・福祉医療機構が住居費などまとまった資金が必要な人に年金からの返済を担保に最高250万円まで貸し出す制度。2004年度の融資事跡は全国で21万1千件、計2398億円。

生活保護受給者向けを原則辞めるのは、本来は年金を担保とする余裕はないのに繰り返し借りる例が目立ってきたため。厚労省幹部は「年数千件もある」と見ている。別の借金の返済資金にしたり、遊興費などに充てたりしているという。

借入金の返済は将来の年金収入から引かれる。生活保護受給者の手取りが減れば、その分生活保護費が増える点からも廃止は不可欠と判断した。ただ手持ち資金が一時的に不足し、10万円など小額を借りるケースは例外として認める。厚労省は原則廃止にあわせ福祉医療機構に生活保護受給者の情報を提供する。


(2006.03.12 日経)


※前々回の投稿にもありますように、生活保護世帯への規制が厳しくなりそうです。

by nukina1950 | 2006-04-16 23:46 | 年金,保険制度

生活保護支給額を削減   

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国民年金以下に
厚労省検討 2007年から

厚生労働省は生活保護の支給額を削減する検討に入った。年金保険料を払い続けてきた人より、払わないで生活保護を受ける人のほうが所得が多いケースがあるため。20007年度から段階的に国民年金(基礎年金)の支給額以下に引き下げる方針だ。

生活保護の支給額は年齢や地域によって異なるが、例えば東京23区内に住む68歳(単身)の場合、光熱費など生活費に充てる生活扶助で80,820円。これに家賃を払っている場合は上限13,000円の住宅扶助などが加算される。

これに対し、国民年金では40年間保険料を払い続けた人でも月約66,000円しか受け取れない。公的年金は少子高齢化に伴って中長期的に減額となる可能性が高く、自民党や自治体からは「このままでは保険料を払わず老後を安易に生活保護に頼る人が増える」との指摘が出ていた。

厚生労働省は近く省内に学識経験者らによる検討会を設置し、基準額の見直しについて議論する。所得減となる受給者側からは反発が予想され、削減に向けた調整が難航する可能性もある。

生活保護費は現在、約百万世帯が受給している。高齢化などを背景にした受給者増で、総額で一兆二千九百二十八億円から06年度には二兆四百六十億円(当初予算ベース)に膨らんだ。


(2006.03.06 日経)


※生活保護費がどうして今の額になっているか、国民年金の支給額がどうして今の額になっているか考えると、生活保護費が高いというよりも基礎年金の支給額が低すぎるように思います。目的にあった支給額でないと目的が達成できません。

by nukina1950 | 2006-03-13 23:00 | 年金,保険制度