カテゴリ:お金( 7 )   

給与の前払い 都民銀「代行」   

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パート・派遣対象 携帯で申し込み

東京都民銀行はアルバイトやパート、派遣社員など非正社員を対象に、会社に代わって給与を前払いするサービスを7月からはじめる。携帯電話などで前払いを申し込むと、早ければ翌営業実に銀行口座に給与が振り込まれる仕組み。ローソンなど複数の大手企業が導入を検討している。

企業はまず決済口座を都民銀行に開設し、前払いのための一定の資金をプールしておく。都民銀は会社側から非正社員の氏名や給与振込口座、実際に働いた時間や金額などのデータを随時受け取り、個人ごとの前払い可能額を管理。パート社員などからの申し込みを受けて実働分までの給料を振り込む。実際の給料日には前払い分を差し引いた額を支給する。

パソコンを使ったインターネットでも申し込める。企業は一人当たり月額300円を情報管理手数料として負担。振り込み手数料は非正社員本人が原則負担する。

急な出費などで資金が不足しがちな非正社員の前払いへの潜在ニーズは強いと都民銀は見ている。パートなどの多い企業の人材確保に役立てられる。すでに不動産関連会社のスターツが導入を決めたほか、大手外食チェーンのすかいらーくも採用を検討している。都民銀は同サービスでビジネスモデル特許を取得済み。



(2005.0624 日経)

by nukina1950 | 2005-06-30 10:34 | お金

徴税時期 住民税、所得税と統一   

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政府税調提言へ「所得の翌年」変更


政府税制調査会(首相の諮問機関)は自治体が集める個人住民税の納税方法の抜本見直しを提言する。前の年の所得に課税する仕組みから、所得税と同様に所得が生じた年に課税する方式へ移行する。収入が急減した場合にも前の年の高い税負担を引きずる現行制度のゆがみを是正する。6月中に公表する所得課税改革の報告書に盛り込む。

現在、国税の所得税と地方税の住民税の納税方法は大きく異なる。会社員の場合、所得税は毎月の給与や賞与から源泉徴収され、必要ならば翌年の2月から3月にかけて確定申告して納税する。住民税はこの確定申告した所得をもとに6月から年12回に分割して毎月の給与から天引きされ、所得税と住民税の納税時期にずれが生じている。

所得税と基準を統一すれば、住民税も収入が発生した年に、所得税とともに税金が天引きされる。課税所得が生じた年と納税時期の食い違いを防ぐことができる。終身雇用を前提とした就労形態が変わり、離退職を繰り返すケースが急増。給与収入がなくなった段階で税負担を求められることがなくなる、と政府税調は見ている。

新制度への切り替えの際、前年所得への課税とその年への課税の2年分のまとめ取りはせず、税負担が集中するのは避ける方針。前年とその年の税額の大きいほうを徴収する案が浮上している。ただ、支払い対象としなかった年の税金もいずれかの時点で徴収する必要があり、具体策を検討する。

現状では退職後に無収入になった場合も、前の年の収入への住民税の支払い義務があり、新制度に切り替えた場合は退職時に繰り延べ未払い分を徴収する可能性がある。退職前の分割納税なども検討対象になりそう。

自営業者らは現状では税額を確定させた後に年4回に分けて納税している。新制度への移行後は所得税と同様、原則として確定申告の時点で納税することになりそうだ。こうした制度調整があり、関係者は導入まで早くても2~3年かかると見ている。

導入に向け、徴税システムや企業の事務処理の仕組みの整備も必要になる。自治体も国税庁と同様に納税者の課税所得をリアルタイムで把握する必要があるとされ、徴税体制の強化が不可欠だ。

政府税調は家族構成や雇用環境が変化している情勢を踏まえ、個人所得課税の抜本的な見直しを進めている。今月下旬に報告書をまとめ、地方の個人住民税改革案も盛り込む予定だ。

地方の個人住民税は国と地方の税財政改革(三位一体改革)に伴う税源移譲で、大きく構造が変わる。総務省は税源移譲が実現すれば、納税者の7~8割は所得税より住民税の納税額のほうが大きくなると見ている。



(2005.06.11 日経)

by nukina1950 | 2005-06-12 15:21 | お金

個人向け国債販売最高へ   

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今月10日から募集を始めた個人向け国債(第十回債)の販売額が約2兆円となり、過去最高を更新する見通しとなった。当初六ヵ月間の金利が年0.73%と比較的高かったうえペイオフ(預金などの払戻保証額を元本一千万円とその利息までとする措置)全面解禁が4月に迫り、新たな運用先を探す個人投資家の関心が高まったようだ。

今回の個人向け国債の募集は29日まで。当初の利回りは1月に発行した前回債より0.06%高い。これまでは昨年十月に発行した第八回債の一兆八千六百五十二億円が最高だが、証券会社などが販売枠を追加しており、それを上回るのは確実な情勢だ。

個人向け国債は2003年3月に発行が始まった。半年ごとに金利が変動し金利変動リスクに強いため、個人が預金を分散する際の受け皿になっている。

(2005.03.25 日経)


※国債は預金保険制度の対象外ですが、国が元利金の支払を保証しているそうです。

by nukina1950 | 2005-03-30 10:23 | お金

国・地方の借金1000兆円越す   

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財務省、来年度見通し
FB含めれば・・・GDPの2倍

財務省は22日の参議院財政金融委員会で、2005年度末の国と地方の借金総額が1093兆円になるとの見通しを明らかにした。同省は長期的な政府の債務残高が計774兆円になると説明していたが、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券(FB)や原則として返済に税金を充てない財政投融資債は含んでいなかった。

上田勇財務副大臣が民主党の富岡由紀夫氏の質問に答えた。国の借金の総額は888兆円、地方は205兆円。国と地方で重複している借金34兆円を除いても1000兆円を超えており、国内総生産(GDP)の2倍の規模になる。

(2005.03.23 日経)


大変な金額ですね。こんな財政状態になったのは一体だれの責任なのでしょうか・・。
長期的な対応策が緊急に必要に思うのですが国会では来年度予算案が静かに成立したようです。どうなっているのでしょう。企業買収の話題もいいのですがこちらを先に皆で考えたほうがいいようです。

by nukina1950 | 2005-03-28 14:17 | お金

浮動株ベースに新指数   

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「日経JAPAN1000」
来月から公表

日本経済新聞は25日、浮動株に基づく新たな株式時価総額の株価指数「日経JAPAN1000」を、4月1日から公表すると発表した。持ち合い株など実際には市場で売買されない長期保有分を除いた株を浮動株として、それをベースにした指数。機関投資家などが国内株式市場全体の値動きに連動した資産運用を目指すうえで利用しやすい指標となる。

31日分から終値を算出する。4月下旬にはリアルタイム指数の算出・公表も始める予定。

日経J1000は新興市場を含む国内上場全銘柄のうち、浮動株ベースの時価総額上位千銘柄を指数構成銘柄とする。内訳は東京証券取引所第一部の株価を用いる銘柄が895で、残り105銘柄は東証二部・マザーズ、大阪証券取引所、ジャスダックなどの銘柄が占める。

浮動株は発行済み株式数から親子上場や株式持合いなど長期保有目的と認められる株主の保有株を除いて計算する。不動株ベースの時価総額でみると、この1000銘柄で国内全上場銘柄の94%をカバーする。2002年11月1日を基準日とし、そのときの指数を1000とした。毎年10月下旬に銘柄を入れ替える。

(2005.03.26 日経)


東証株価指数(TOPIX)への連動を目指すインデックス運用をしていた年金資金が西武鉄道株の上場廃止に伴って80億円の損失を出したのは時価総額に応じて機械的に保有、売却したせいといいます。発行されている株の持ち合い分が多いと浮動株が少なく、インデックス運用で売買されると株式の相当部分を吸い上げてしまい値上がりしてしまいます。指数の選択も必要な時期といいます。

by nukina1950 | 2005-03-27 12:43 | お金

偽造カード被害 過失なければ原則補償   

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全銀協約款4月中改定
銀行に立証責任

偽造キャッシュカード被害が拡大し散る問題で、全国銀行協会は18日、銀行が被害補償するかどうかの判断根拠にしている約款を4月までに改定し、預金者側に過失がなければ原則補償することを明記する方針を決めた。過失の有無の立証責任も銀行側が負うように改める。現在の約款は補償に消極的な解釈も成り立つため、預金者保護の姿勢を明確にする狙い。ほとんどの銀行がこれに従って改定するとみられる。

各銀行のカード利用約款のひな型になっている全銀協の「カード規定試案」は、現在、カード偽造や盗難の被害補償について「銀行側は責任を負わない」と定めている。ただ、預金者の責任がないことを確認できた場合は銀行も責任を負う、とするただし書きがあるため、全銀協は「現行の約款で補償に応じることは可能」と主張してきた。

銀行と預金者のどちらに立証責任を負わせるかは各銀行の裁量にゆだねられており、補償を避けようと預金者側に立証責任を負わせる銀行が多い。このため被害者側の不満が高まっていた。

新たな約款のひな型では、預金者の過失が明らかでない限りは原則補償する姿勢を示し、銀行側の立証責任を明示する方針。4月以降、全銀協加盟の各銀行に約款改定を働きかけていく。


(2005.03.19 朝日)


ある日突然虎の子の預金が消失していたら大変です。安全のはずの入れ物が安全ではなかったのですから・・。

by nukina1950 | 2005-03-25 09:57 | お金

住宅公庫、損失3兆円   

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国民に住宅購入資金を融資してきた住宅金融公庫の累積損失の処理額が最大3兆円にのぼることが明らかになった。個人向け融資の焦げ付きが8千億~9千億円で、のこりは公庫の借入金が、融資で得られる貸出金利を上回る逆ざや分だ。公庫は06年度中に独立行政法人化される。政府は一般会計からの繰り入れや金利の減免などで11年度までに損失処理を終えて国費投入も廃止する方針で、独法化される新組織には独立採算を求める。

住宅金融公庫は、国の財政投融資(財投)資金から有利子でお金をかり、個人向けに長期・低利の住宅ローンを貸し付けてきた。財投からの借入残高は57兆円にのぼり、貸出金利を政策的に低く抑えるため、逆ざやが恒常的になっていた。バブル崩壊後の景気対策で大量に貸し出した個人向け住宅ローンも景気悪化で返済が滞った。

国土交通省は、金利が上昇して損失が膨らむ「最悪のケース」を想定。回収が見込めない焦げ付きが8千億~9千億円、逆ざや分が2兆1千億円~2兆2千億円と試算。独法化してから5年以内で処理を終える方向で財務省と最終調整している。

処理案では04年度までの貸出債権については別の勘定に区分。貸し出し債権を証券化して投資化に転売、財投へ繰り上げ償還する。繰り上げには将来払われるはずの利子などを保証金として支払う必要があるが、支払いを免除し、損失見込み額の半分を埋める。

残りの半額については、来年度から11年度まで最長7年で、一般会計から補給金を入れて穴埋めする。来年度は焦付き債権の処理額370億円を含め、4千億円程度を入れる方向で調整している。これまでも逆ざや解消のために、年間4千億円程度を一般会計から繰り入れている。

損失処理を先送りすれば、独法化後も、20年以上の長期にわたって一般会計から補給金を入れ続ける必要がある。財投と税金で負担を折半し、独法化後の税金投入をやめることにした。独法化した公庫は12年度以降、国費と財投から自立する。


(2004.12.7 朝日)

by nukina1950 | 2004-12-14 16:55 | お金