年金貸付圧縮
2006年 04月 16日
厚労省 生活保護者向け廃止
厚生労働省は厚生年金や国民年金を受ける権利を担保に融資する年金担保貸付制度を見直す。具体的には生活保護受給者の利用を原則としてやめる。返済計画を作らず、安易に借りる例が増えたためで、融資対象厳しく選別して融資残高を圧縮し、制度を効率化させる。来年度中に実施する。
この貸付は独立行政法人・福祉医療機構が住居費などまとまった資金が必要な人に年金からの返済を担保に最高250万円まで貸し出す制度。2004年度の融資事跡は全国で21万1千件、計2398億円。
生活保護受給者向けを原則辞めるのは、本来は年金を担保とする余裕はないのに繰り返し借りる例が目立ってきたため。厚労省幹部は「年数千件もある」と見ている。別の借金の返済資金にしたり、遊興費などに充てたりしているという。
借入金の返済は将来の年金収入から引かれる。生活保護受給者の手取りが減れば、その分生活保護費が増える点からも廃止は不可欠と判断した。ただ手持ち資金が一時的に不足し、10万円など小額を借りるケースは例外として認める。厚労省は原則廃止にあわせ福祉医療機構に生活保護受給者の情報を提供する。
(2006.03.12 日経)
※前々回の投稿にもありますように、生活保護世帯への規制が厳しくなりそうです。
by nukina1950 | 2006-04-16 23:46 | 年金,保険制度