住民基本台帳 原則非公開   

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総務省検討会案 公益目的に限定

総務省の「住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会」(座長・堀部政男中央大学教授)は21日、誰でも閲覧を請求できる現行制度を廃止し、原則非公開とするよう求める報告書案をまとめた。行政や本人・家族などの閲覧以外は、世論調査や公共性の高い事業の実施に伴う公益目的の利用に限定すべきだと提言。同省は、有識者検討会が10月下旬に決定する報告書を踏まえ、来年の通常国会に住民基本台帳法改正案を提出する方針だ。

住民基本台帳は広く公開する原則があり、現状は氏名・生年月日・性別・住所の4項目について基本的に閲覧可能。しかし閲覧制度を悪用した事件が頻発したことから、検討会は閲覧を規制する方向で議論を進めていた。

報告書案では「営業活動としてのダイレクトメールなどのために閲覧することは認めるべきではない」と明記。個人情報保護の観点から、企業が営利目的で閲覧することも禁止する。

世論調査や学術調査、公共性の高いサービスを実施する企業や団体が閲覧する際にも、十分な審査をする必要性を強調した。閲覧請求者の氏名や住所、情報の管理・廃棄体制などを厳正に判断していく。

不正目的での閲覧を防ぐために、地方自治体が「閲覧を認めた相手や、閲覧請求した理由を公表し、透明性を高めることが適当である」とした。

(2005.09.22 日経)

by nukina1950 | 2005-09-30 23:23 | 法律

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