レジ袋07年にも有料化   

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環境省方針 業界指導へ法整備



スーパーやコンビニなどで無料配布されているレジ袋が、有料化される見通しとなった。国が有料化のルールを作り、業界を指導する。年間300億枚が流通しているといわれるレジ袋の使用を控えさせ、増え続けるプラスチックごみの減量化を狙う。金額や仕組みは今後、議論する。環境省は、来年の通常国会に提出する容器包装リサイクル法(容リ法)改正案に盛り込む方針で、早ければ07年春にも実施したい考えだ。

業界団体によると、レジ袋は、国民1人あたり年間300枚使われていると推定されている。家庭から出される袋は、容リ法ではプラスチックごみとして分別、再利用されることになっているが、減量化はなかなか進んでいない。そのため、消費者が持参するマイバックの普及と共に、レジ袋の有料化が必要と判断した。

同省は、現在検討している容リ法の改正で、レジ袋の無料配布を禁止することも検討したが、「営業の自由」を侵すとの議論もあり難航。そのため、国費レジ袋の削減目標を定め、業界が達成状況を報告、公表するルールを作る。有料化を徹底させるために、業界を指導、勧告し、規制効果を持たせたい考えだ。

レジ袋の金額などの具体的な方法は、秋までに中央環境審議会などでつめていく方針だ。

有料化されると、レジ袋は「商品」となり、容リ法の対象外となる。これまで、小売業界が負担していた再商品化へも負担金も取れなくなることから、新たなリサイクルの仕組みも作りたい考えだ。

有料化をめぐっては、生活協同組合ですでに1枚5~10円で実施しており、レジ袋を使わない人にスタンプを発行し一定額を払い戻すなどの試みも各地で始まっている。しかし、ほとんどのスーパーなどでは、先行して有料化に乗り出せば、無料の店に客がながれる懸念があるために、有料化に踏み切れない状況だ。

自治体では、東京都杉並区が02年、レジ袋1枚に月5円の税金を課す。「レジ袋税(すぎなみ環境目的税)条例」を制定したが、施行されていない。

全国の主要スーパー約100社で作る「日本チェーンストア協会」は、無料配布を続ける店舗ができることを警戒5月、法制化を促すよう求める要望書を中央環境審議会に提出し、業界全体で一律に有料化を実施できる方法を要望している。


(2005.06.10 朝日新聞)

by nukina1950 | 2005-06-12 14:07 | アラカルト

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