介護保険 末期がん患者も対象   

a0024350_23575934.jpg


40-60歳 医師の告知条件に

厚生労働省は来年4月から40-60歳のすべての末期がん患者を介護保険の対象に加える方針を決めた。現在、この年齢層は介護保険料を負担しているが、厚労省が政令で定める脳血管障害など15の「特定湿病」を除いて介護サービスを利用できない。医師の診断・告知を条件に、自宅療養中の末期がん患者も介護保険の恩恵を受けられるよう努める。

介護保険制度改革の一環として、今国会で審議中の介護保険法改正案の成立後、がんの専門医などの意見を聞いたうえで政省令をかいせいする。

介護保険の保険料は40歳以上が負担しているが、ヘルパーの訪問介護や電動ベットの貸与など保険給付の対象は原則65歳以上。40-64歳は脳血管障害や初老期の認知症(痴呆)など、「老化」に伴う15の特定疾病の場合に給付対象が限られている。

がんは日本人の死因の第一位。65歳未満でも介護サービスを使いたいとの声は強く、厚労省は、自宅療養する40-64歳の末期がん患者が保険給付の対象となるように特定疾病の範囲を広げることにした。


子供がかかる小児がんを除き、すべてのがんを対象とする。末期がんかどうかは「医師の判断による」と省令に明記。余命など末期であることを医師が患者に告知していることが条件となる。

末期がんの場合、最後を自宅で迎えたいと在宅治療を選ぶ人も多く、自宅で死亡する40-64歳の末期がん患者は年2000人。入院すれば医療保険の対象となり、3割などの自己負担で看護師らの世話が受けられるが、在宅でヘルパーなどを利用すると費用は全額自己負担。月数万円かかることもある。介護保険の給付対象になれば、その1割の負担ですむ。保険給付費の増加は年20億―30億円をみこむ。


(2005.05.22 日経)

by nukina1950 | 2005-06-01 00:27 | 年金,保険制度

<< 坑内労働を解禁へ 女性保護の就... 中部の男性新入社員 「出世派」... >>