4月から暮らしこう変わる   

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個人情報保護法が前面施行
5000人分を越す個人情報を持つ民間企業や団体などに、利用目的の本人への通知や漏洩防止などを義務化。目的外利用や不正取得に気づいた本人は、利用停止や消去を求めることが出来る。

ペイオフ全面解禁
金融機関が破綻した場合、普通預金についても全額保護をやめる。元本1000万円とその利息を越える部分が払い戻されないこともあり、自衛が策が必要に

国民年金保険料引上げ
月額280円上がり1万3580円に。毎年同額ずつ上がり、引上げ最後の平成29年には1万6900円になる。

20歳代に国民年金保険料の納付猶予制度
フリーターなど低所得の20~29歳の若年者について、親と同居していても保険料納付を10年間猶予する

専業主婦の年金「空白」に特例届出
あるバイト中に厚生年金に加入したり、夫が転職したりした専業主婦が、国民年金の第3号被保険者に戻る手続きをせずに未納期間が出た場合、届出をすれば未納が解消される

雇用保険料が引上げ
失業給付などに充てる保険料率を、賃金の1.75%から1.95%に引上げ。労使0.1%ずつの負担増になる

改正育児。介護休業法が施行
子供が1歳に達するまで最長1年間だった育児休業の半年延長が可能に。家族1人につき1回限り連続3カ月だった介護休業も、介護が必要になるたびに1回ずつ、通産93日間の範囲で分割取得が可能に

高速道路のオートバイ2人乗り解禁
道路交通法改正で、普通・大型自動2輪の免許を取得してから3年以上で、20歳以上の運転者に限り解禁。首都高速の都心部などは引き続き禁止

中古住宅ローン減税の条件緩和
木造家屋で築20年、マンションなどの耐火建築物で築25年以内という従来条件に加え、築年数が古くても81年以降の耐震基準を満たしていると認定されれば減税の対象になる。4月1日以降の購入分から

個人住民税の負担増(6月から)
配偶者特別控除の上乗せ部分廃止で、収入に応じて負担する所得割部分の控除が最大33万円減る。均等割りも対象拡大し、パート年収100万円超の主婦も年2000円の課税に


(2005.04.01 朝日)

※一般のお金に関する改正は負担増ばかりのようです。

by nukina1950 | 2005-04-07 10:09 | アラカルト

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