個人情報流出 社員にも罰則
2005年 03月 23日
自民が法制化方針
自民党は16日、個人情報を外部に漏らした民間企業の社員に対する罰則規定を設ける方針を決めた。インターネット接続サービス会社や金融機関などで相次いでいる顧客情報の流出を防ぐのが狙い。新しい法案か、個人情報保護法または刑法の改正案をまとめ、今国会提出を目指す。
4月から完全実施される個人情報保護法は、民間企業が持つ個人情報を本人の同意なしで第三者に提供することを禁じている。しかし、罰則の対象は企業に限定されており、社員が情報をコピーして持ち出しても処罰されない。
田島泰彦上智大学教授(メディア法)は「マスコミへの情報提供や内部告発も含めて一律に規制するなら、会社が知らねばならない情報が遮断される可能性がある。きちんとした除外規定を作らないと、過剰規制につながる危険性がある」と指摘している。
(2005.03.17 朝日)
ちょっと難しい話になりそうですが、魚を採るつもりで網を投げたら大きなごみが引っかかってきたことにならないよう注意が必要ということでしょうか。
教養のない人間の比喩は誤解を招きそうです。
by nukina1950 | 2005-03-23 22:57 | 法律