職員に国家資格 「郵便士」創設案   

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郵政民営化で政府・与党
特別送達など国の補償残す

郵政民営化の法案化で焦点となっている日本郵政公社職員の身分に関して、民営化会社設立に合わせて国家資格を創設する構想が政府・与党内で浮上してきた。訴状の配達など国家公務員が行うことを前提としてきた業務にあたる職員を中心に、新たに「郵便士」の資格を与える。非公務員化の原則は変えないが、公的サービスへの国の保障を残すとともに、公務員の身分維持を求める自民党などの主張にも一定の配慮を示す。

新設する国家資格は「郵便職員が国家公務員であることを前提に成りたっている制度が多い」との指摘を踏まえたもの。基本的には郵便会社社員を対象とする方向で、公認会計士など他の国家資格と同様、試験制とする案が有力だ。

差し押さえ命令など訴訟関係の書類を裁判所が郵送する際の方式である特別送達は、民事訴訟法99条で「郵便の業務に従事するものを、送達をする公務員とする」と規定。内容証明郵便や引き受け時刻証明、配達証明なども国家公務員の業務が制度の前提となっている。

特別送達をめぐっては、送達ミスがあれば、個人の生活に重大な影響を及ぼすケースも出てくる。郵便局員のミスで銀行預金の差し押さえ命令の特別送達が送れ、債務者に預金を引き出され債権回収ができなかったとして、兵庫県内の不動産会社が国家賠償を求めた例もある。
ただ争議権など労働基本権の扱いや守秘義務のあり方などは詰まっておらず、政府・与党は制度設計の中で調整を急ぐ。

(2005.01.30 日経)


※郵政民営化の必要性は郵貯や簡易保険のお金が財政投融資として使われ、民間主導の使われ方をしていない点があげられていますがいかがでしょう。とりあえずお金がいっぱいあってどうしてもいっぱい使わなくてはならないとするとどうするでしょう。その膨大なお金で何ができるよりも何をするといっぱい使えるかという考え方になります。未だにそんな考え方があるように思えます。景気が思わしくなくてもお金がいっぱいあるところでは考え方は変わるわけもないようです。

by nukina1950 | 2005-02-03 23:19 | 労働

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