労災保険料業種区分 サービス業を細分化   

a0024350_22523868.jpg


厚労省報告書案
リスクに応じ負担

労災保険料率の見直しを進めていた厚生労働省の検討会は11日、業種区分の細分化などを求める報告書案をまとめた。

サービス業の大半を一つの区分でくくっている現状を改め、災害リスクに応じた負担とするよう求めた。審議会の議論を踏まえ、2006年4月に予定する3年ごとの改定に反映する。

労災保険は全事業主が加入し、従業員の業務中や通勤時のケガや病気に保険金を給付する。現在は51業種に区分し、企業は総賃金の0.5~12.9%を負担。事故などのリスクが高い「水力発電施設・ずい道新設事業」「金属工業・石炭鉱業」などの負担が相対的に重くなっている。

厚労省は、負担が0.5%と最も少ない「その他各種事業」を細分化する。対象労働者が2800万人と全体の6割を占め、サービス業のほとんどを一括して含んでいるためだ。

「新聞・出版・通信業」「卸売り・小売り・飲食・宿泊業」「金融・保険・不動産業」などを新設し、各業種ごとに過去3年の災害率などを計算しなおし、料率を新たに設定する。

より小さなグループごとに災害率などをまとめる方式を採用。一段の細分化も視野に入れる。


(2005.01.12 日経)

「適用事業細目」を見るとその他の各種事業のなかに沢山のサービス業がありますが、保険料率が変わるほどでもないように思うのですが・・。

by nukina1950 | 2005-01-16 23:14 | 年金,保険制度

<< 育休パートにも 雇用保険を給付 遺族・障害年金の受給者 介護保... >>