船員保険 「年金」積立金1400億円不足   

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厚労省など来年度未試算
存廃含め対策検討

厚生労働省・社会保険庁は、海上で働く船員を対象にした医療や年金など総合的な公的保険である船員保険制度の「年金部門」の積立金が約1,400億円不足している、との試算をまとめた。被保険者の減少で保険料収入は細っており、保険財政は改善のめどが立たない状況。このため同省は制度の存続を含めたてこ入れ策の検討に入った。

船員保険は船員の厳しい労働条件に配慮して一部給付を手厚くした特別な制度で、一般の医療保険と失業保険などの性格を併せ持っている。本人と船舶所有者が保険料を分担、社保庁が「疾病」「年金」など部門別に収支を管理する。船員は一般の厚生年金とは別に、船員保険の年金部門に入って労働災害などに備えている。

試算では2005年度末の年金部門の積み立て金残高は約800億円。しかし、一般の労災保険で基準となる積立金必要額の計算方法を当てはめると、本来は2,200億円が必要という。差し引き1,400億円の不足だ。放置すれば給付の支障や労使の追加負担が生じる恐れがある。

現在、船員保険の被保険者数は約65,000人で、1990年の半分程度。現象に歯止めがかかるかどうかも不透明だ。厚労省・社保庁は船員保険を解体して一般制度に統合する選択肢も視野に有識者や労使代表が入った検討会で05年秋までに改善策を探る方針だ。

(2005.0105 日経)


※年金・保険制度のすべてが現在とこれからの高齢化社会に適合性を欠く制度になっているようです。根本的な制度のリストラが必要です。納得できる政策と試算が必要です。

by nukina1950 | 2005-01-05 01:04 | 年金,保険制度

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