未承認薬の「混合診療」容認   

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厚労省、年内にも 海外で承認の抗がん剤など

厚生労働省は小泉純一郎首相が年内解禁を求めている混合診療について、国内未承認であっても米国などで承認されている先端的な抗がん剤など範囲を限って対象に含める方針を決めた。現在国内未承認薬を使うと保険対象の医療費も患者の全額負担になるが、新方針を適用すると対象になった医薬品を使った場合に、全額負担になるのはその薬代だけで済む。年内にも具体策を詰める。

首相指示を受けて同省はいくつかの分野で混合診療の実現を検討している。抗がん剤など先端薬は患者のために早急な解禁が必要と判断、ほかの分野に先行して具体策を詰める。

海外で効能などが承認された医薬品を日本で保険適用する場合、改めて国内の承認手続きをとらなければならない。承認前に薬を使うと、その薬代以外の医療費も全てが保険外の扱いになる。有効な薬とわかっていても負担が重くなり患者が使用をあきらめる場合もある。
国内未承認薬のうち、海外では有効性や安全性が確認されて普及しており、国内でも承認が確実視される薬を個別に対象にする方針だ。日本は米欧に比べると医薬品の承認手続きが煩雑で、新薬が保険適用になるまで時間がかかる傾向が強い。

(2004.12.3 日経)


※治療の安全が確保できて、金持ち優先の医療に傾かないように「混合診療」が機能するのでしょうか。

by nukina1950 | 2004-12-06 23:40 | 医療

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