健保組合の再編促進   

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共同事業に補助金 まず愛知・福岡

厚生労働省は主に大企業の社員が加入する健康保険組合について、再編につながる財政支援に踏み切る。事務などを複数の組合が共同で実施すれば補助金を出す。財政難から健保組合が解散すると加入組合員の給付などは国の管理下に移り、国の負担が増大しかねない。厚労省は健保の再編支援でこうした事態を未然に防ぎ、中長期的な国の負担軽減を狙う。


医療費の増加で健保組合は財政難に直面、組合数の減少が続いている。健保組合が解散すると加入していた会社員は国が運営する政府管掌健康保険に移り、国の支出増につながる。厚労省は2006年に着手する医療制度改革で健康保険組合の地域別再編による財政基盤の強化を検討しており、共同事業の促進を再編への布石にする考えだ。

同省は11月に入り、財政支援の対象要件を全国約1600の健保組合に一斉に通知した。原則として同じ都道府県内の複数の健保組合が、診療報酬明細書(レセプト)の管理などの事務と、健診後の個別指導などの事業の双方を共同で展開する場合に補助金を出す仕組み。こうした共同事業への財政支援は初めて。

第一弾として愛知県、福岡県でメーカなどの健保組合が計画している共同事業を支援先に内定した。今年度中に計10件程度の支援を目指す。

補助金の対象は、共同で実施する事務にかかる経費の最大2分の1と共同事業にかかる経費の全額。1件当たりの支援額は数千万円規模の見通しで、厚労省は12月末までにさらに申請を募る。

愛知県では、中小の鉄鋼業者の愛鉄連健康保険組合(名古屋市)を中心とする26の健保組合が乳がんなどの婦人科健診後の個別指導などを共同で展開する。インフルエンザ予防のためのポスター作りなどの広報事業も共通化する予定だ。

一方、福岡で対象となるのは、北九州市の精密金型メーカー、三井ハイテックを中心とする10の健保組合。従業員に対する健診結果の通知や栄養指導セミナーの開催などのほか、各種健保組合の予算管理のソフト作成などを共同で実施する。


(2004.11.25日経)

by nukina1950 | 2004-11-27 15:37 | 年金,保険制度

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