時短「1800時間目標」を廃止   

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厚労省、法改正素案
勤務の多様化に対応

厚生労働省は16日の労働政策審議会に、労働時間の短縮を企業に求める時短間促進法の改正素案を示した。時短を促進する政策は引き継ぐものの、働き方の多様化で実態とずれの生じている年間平均労働「1800時間」の政府目標を廃止。育児・介護の支援、休暇短時間勤務の制度なども含め、労働者の生活や健康に配慮した指針を示して労働環境の改善を促す法律に改める。

審議会での意見を踏まえ、年内に最終的な結論を出す。来年1月の通常国会に改正案を提出し、指針作りも始める。厚労省案は名称を「労働時間等設定改善法」(仮称)に変更。事業所ごとの体制の整備、長時間勤務の社員の健康管理、育児・介護・自己啓発など社員のニーズに合わせた労働時間の設定など項目ごとに指針を定める。

この日の審議会でも、全社員平均の1800時間が実態に合わないという点で労使代表の意見が一致。改正案の中身については「時短促進が後退しない手法が必要」「企業の置かれた環境の多様化にも配慮すべきだ」といった意見が出た。

同法は2006年3月末が期限の時限法。1992年に働きすぎを抑える目的で政府目標を設けた。昨年度(1853時間)までに約100時間短縮したが、パートなど短時間社員が増えたことで、逆に正社員の労働時間が増えるケースも目立っている。


(2004.11.17日経)

各企業の合理化が進んで本当に以前のような余裕のある労働者が減りました。
以前も日本人は働きすぎと国際的に指摘されることがありましたがその内容は変わってきているようです。
厳しい競争の中で働く者に就業時間が増えることは自由競争の世界ではやむおえない部分があります。
健康で活力ある就業が出来る時間管理、健康管理はどうしたらいいのか今後の日本の浮沈にかかわる大きなテーマのように思います。

by nukina1950 | 2004-11-20 22:38 | 労働

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