外国人労働者「不法」生むミスマッチ   

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厚生労働省によると、国内の外国人労働者は76万人(2002年時点)にのぼり、1990年の26万人から、ほぼ一貫して増えている。ただ、労働力人口に占める割合は1.1%。米国の12%、フランス、ドイツの6~8%に比べ、かなり低い水準にとどまっている。

内訳で最も多いのが日系人や日本人の配偶者で約23万4千人。次いで高度な専門知識や技術を持つ就労者の約18万人が続く。一方、不法残留者は22万人と推定され、全体の29%を占める。93年をピークに減っているものの、「資格外就労や不法入国を含めると30万人に上る」(日本経団連)との見方もある。

不法残留比率が高いのは「政府が日系人などを除き単純労働者を受け入れていないため」との声は根強い。重労働を若者が敬遠する農林水産業、介護、福祉などのサービス業も一部での研修生などを除き、原則として外国人は就けない。労働現場でのミスマッチが「不法」な就労を生み、安心して暮らしにくい生活環境が外国人犯罪の増加を招く悪循環の側面も否定できない。

欧米では国や地方自治体が体制を組み、労働力不足が著しい業種に一定レベルの外国人労働者を受け入れる制度が整う。一方、日本は少子高齢化の加速で2006年が人口のピーク。国連の試算では生産年齢人口を維持するには、先進国で最多の年間約60万人の移民受け入れが必要という。そのための「開国努力」が主要国でも最も遅れている。

外国人労働者数

76万人     23.5%   就労目的外国人(専門職・技術分野)
          30.6%   日系人、日本人の配偶者
          10.6%   アルバイト(留学生などによる資格外活動)
           6.1%   技能実習
          28.9%   不法残留者
                  (2002年、法務・厚生労働省調べ)


少子高齢化社会の対策として外国人労働者の受け入れは重要な施策の一つとなります。将来を見据えた政策を打ち出していただきたいものです。

by nukina1950 | 2004-09-26 11:19 | 労働

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